個人事業主とは？フリーランスとの違いやメリットデメリット、必要なスキルについて解説

個人事業主とは？

個人事業主とは、簡潔に言うと「個人で事業を営む人」のことですが、個人で活動をするフリーランスとはどのような違いがあるのでしょうか。

個人事業主とは何か、またフリーランスとの違いについてご説明します。

個人事業主とは？

個人事業主とは、「法人として会社を設立せずに、個人で事業を営む人」のことです。

個人で事業を営むと言っても、必ずしも「1人で事業を行う」ことを指すのではなく、家族経営や従業員を雇用して事業を営む場合も、法人を設立していなければ個人事業主に含まれます。

ただし、ただ法人を設立せずに個人で事業を営んでいれば個人事業主になれるというわけではありません。

個人事業主になるには、税務署へ開業届の提出が必要です。開業届を提出して個人の事業所得として申告をしている人が個人事業主に該当します。

また、個人事業主が行う事業は、「独立して反復・継続的に行っている仕事」でなければいけません。たとえば、「一度だけ不用品をオークションに出品して収益を得た」といった場合には、「雑所得」として区分され、副業としての扱いになる点に注意しましょう。

フリーランスとの違いとは？

まず、フリーランスとは何かを説明すると、「企業と雇用関係になく、案件単位で契約して仕事を請け負う働き方」のことです。

フリーランスは、案件ごとにクライアントと契約をして、自身のスキルを活かして役務を提供することで報酬を得ます。具体的な職業としては、プログラマーやライター、コンサルタント、講師・士業などが挙げられます。

フリーランスと個人事業主との違いは、「税務署に開業届を出しているか」という点です。フリーランスは個人事業主の一部ですが、フリーランスは「働き方」を指す言葉であることに対し、個人事業主は税務上の区分です。

そのため、フリーランスとして働いている人は、税務署に開業届を出して事業所得を申告することで個人事業主になります。

個人事業主になるメリット・デメリットとは？

個人事業主になると、会社員と比べどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

個人事業主になるメリットとデメリットをご紹介します。

個人事業主になるメリット

個人事業主になる大きなメリットとして、次の3つが挙げられます。

働く場所や時間に囚われずに自由に働ける

個人事業主は、企業に雇用されず独立して働くため、時間や場所に囚われず自由に働けます。

会社員のように雇用された働き方をする場合は、会社に決められた時間や場所で業務を行わなければいけません。最近ではテレワークやフレックス勤務制度を導入する企業も増えており、働くうえでの制約が少ない場合もありますが、子育てと両立したい人などには融通が利きにくいことも多いでしょう。

しかし、個人事業主なら、働く場所や時間、休日も自分で決められるため自由に働けます。家事の合間にできたスキマ時間を活用して仕事をしたり、逆に仕事の合間に家事や買い物をしたりといったことも可能です。「家庭の事情でフルタイム勤務が難しい」「育児と両立するために自宅で仕事をしたい」といった人には、とくに個人事業主になるメリットが大きいと言えるでしょう。

 

実力が収入に反映されるため、実力次第では大幅な収入アップが見込める

個人事業主の仕事は成果物によって報酬が決まるため、実力が直接収入に反映されます。そのため、実力次第では大幅な収入アップが期待できることもメリットです。

会社員の場合は、決められた勤務時間に出勤していれば給与が支給されるため、毎月一定の収入が保障されていることが大きなメリットです。ただし、なかには「きちんと成果を出しているのに正当に評価されていない」と感じている人も多く、実力に見合った収入が得られないことに不満を抱く人がいるのも事実です。

一方、個人事業主なら、個人の実力に応じた報酬を得られるため、スキルを磨けば単価の高い案件を受注したり、一案件ごとの時給を上げたりすることもできます。実力次第で大幅な収入アップを図れるため、仕事で成果を出せる優秀な人ほど、個人事業主になることで大きなメリットを得られます。

 

青色申告に該当した場合、特別控除が使える可能性も

税務署に青色申告承認申請書を提出して承認されると、「最大65万円の青色申告特別控除」を受けられるところも個人事業主になるメリットです。

65万円の青色申告特別控除を受けられれば、「事業所得から65万円が控除される」ことになるため、結果として「支払う税金が少なくなる」「還付される税金が増える」といった節税効果を得られます。

ただし、青色申告特別控除を受けるには、複式簿記で帳簿を作成することが条件です。そのため、経理や会計の知識がない人には、難易度が高いイメージがあるかもしれませんが、初心者向けの会計ソフトを活用することで、比較的簡単に複式簿記による帳簿作成が可能になります。それでも難しいと感じる場合には、簡易簿記で記帳し、青色申告で10万円の特別控除を受けられます。

このような税制の優遇措置による節税効果も個人事業主になる大きなメリットです。

個人事業主になるデメリット

個人事業主になると複数のメリットを得られますが、よいことだけではなくデメリットも存在します。

個人事業主になるデメリットには、次の3つです。

軌道に乗るまで収入は不安定

事業が軌道に乗るまでは、収入が安定しないことが個人事業主になる大きなデメリットです。

個人事業主は、自身で仕事を獲得しなければ報酬につながりません。会社員とは異なり、個人事業主は雇用されているわけではないため一定の収入が保障されておらず、毎月の成果に応じて収入が変動します。

事業が軌道に乗って安定すれば、実力や作業した時間に応じて高収入が期待できますが、軌道に乗るまでは収入が不安定になることを理解しておく必要があるでしょう。

とくに事業を始めたばかりのときには赤字が続く可能性もあるため、場合によっては、あらかじめ数か月分の生活費を貯蓄しておくなどの準備をしておく必要があります。

 

社会保険料を自分で負担する必要がある

個人事業主は、会社員とは違い、社会保険料を自分で負担する必要がある点にも注意が必要です。

会社員の場合は、会社が厚生年金や健康保険に加入して、保険料を折半で支払ってくれます。つまり、支払う保険料は半分で済みますが、個人事業主は全額を支払うことになるため、会社員よりも負担が大きくなります。

また、個人事業主が加入する社会保険は「国民年金」や「国民健康保険」です。会社員が加入する健康保険とは保障内容が異なるほか、厚生年金と比べると将来的に受け取る年金額も少なくなることにも注意する必要があるでしょう。

ただし、年金額は「付加年金」や「iDeco（個人型確定拠出年金）」などで補うことも可能です。あらかじめ、そうした方法を検討しておくことで将来の不安を軽減することもできます。

 

社会的信用度は法人に比べると低い

法人や会社員と比べ社会的信用度が低い傾向にあることも、個人事業主になるデメリットです。

個人事業主は収入が決まっておらず、固定収入がある会社員と比べ収入が不安定です。たとえば、ある月に収入が100万円になったとしても、翌月も同じだけ稼げるとは限りません。

また、個人事業主は、法人とは異なり登記手続きを行わないため、財務状況など事業の実態が分かりづらいことも社会的信用度が低くなる理由の一つです。そのため、個人事業主がクレジットカードを作成したり、ローンを組んだりする場合には、融資のハードルが高くなりがちです。

個人事業主として開業する場合は、「クレジットカードは開業する前に作成しておく」「借入など審査が必要なことは退職前に行っておく」といった事前の準備や工夫が必要になるでしょう。

個人事業主になるための必要なスキルとは？

個人事業主になると、1人であらゆることを行わなければいけないため、さまざまなスキルを身につける必要があります。

個人事業主になるために必要なスキルには、次の5つが挙げられます。

基本的なビジネスマナー

個人事業主になるには、基本的なビジネスマナーを身につけることが必要です。

どのような仕事でも、スムーズにビジネスを進めるにはクライアントや顧客との信頼関係が欠かせません。相手に好印象を与え信頼を抱いてもらうには、「報連相をきちんと行う」「納期を守る」などの基本的なビジネスマナーを正しく行うことが必要です。

ビジネスマナーを身につけることで、仕事の獲得や業務の遂行がスムーズに進むようになります。顧客と良好な関係を築いて気持ちよく仕事ができるようになるため、不要なトラブルを回避でき仕事の効率もアップするでしょう。

また、個人事業主は会社員とは異なり、組織のネームバリューで仕事を獲得することはできません。ビジネスマナーで競合と差がつくことで、仕事を獲得する際に不利になるなど、機会損失にもつながる可能性もあるため注意が必要です。

情報を収集し、分析する力

個人事業主には、情報を収集し分析するスキルも必要です。

個人事業主は、自身で商品の企画や開発、営業などをすべて行わなければいけません。割り振られた仕事だけをこなしていれば給与がもらえる会社員とは異なり、自身でビジネスに必要な情報を収集し、成果につなげていく必要があります。とくに、個人で仕事をすると情報を得にくい状況になるため、同じ業界の人と交流するなどして業界の動向をキャッチすることも必要でしょう。

また、個人事業主は、「さらに売上を上げるにはどうすればよいか」「顧客満足度を高めるにはどうすればよいか」などを常に考え、仮説検証を行っていくことも大切です。たとえ事業を軌道に乗せられたとしても、そこで安心して改善をしなければ、競争率が高まり収益が低下するリスクもあります。

そのため、個人事業主には、必要な情報を収集・分析し、改善や生産性向上につなげていくスキルが必要です。

コミュニケーション能力

個人事業主には、コミュニケーション能力も必要です。

たとえ1人で事業を営む場合でも、ビジネスには顧客が必ず存在するため、仕事の獲得や業務に必要なやり取りを顧客との間で行う必要が出てきます。また、従業員を雇用して事業を営む場合には、従業員とのコミュニケーションも必要です。

そのため、情報や自分の意見を適切に伝えたり、相手の言葉から真意や意図を理解したりできなければ、信頼関係を構築できず、仕事が獲得できなかったり、業務の遂行に支障が出てしまったりすることもあるでしょう。

そのため、個人事業主には「自分が伝えたいことを適切に相手に伝えるスキル」、また「相手の言いたいことを理解するスキル」を磨くことが必要です。

新しいスキルを学ぶ意欲と行動力

個人事業主は、自身の技術やスキルが収入を左右するため、常に新しいスキルを学ぶ意欲と行動力が不可欠です。

たとえば、フリーランスで働くなら、幅広いスキルがあるほど対応できることの幅が広がり、案件を獲得しやすくなります。また、新しいスキルを身につけ自身に付加価値をつけ期待される以上の成果を上げれば、クライアントの評価が上がり、リピート依頼や単価アップにもつながりやすくなるでしょう。

スキルアップによって仕事の生産性アップにもつながるため、より効率的に収益を上げられる効果も得られます。

そのため、個人事業主は、新しいジャンルのスキルを学ぶ意欲をもち、積極的にスキルアップを図り可能性を広げていくことが大切です。

集客・セールススキル

集客・セールススキルは、個人事業主にとって、もっとも重要なスキルです。

個人事業主として事業を継続するには、売上を上げなければいけません。たとえ業務を遂行する高いスキルを持っていたとしても、ただ待っているだけでは仕事を獲得できないため、自身で集客・営業をする必要があります。

そのため、提供するサービスの価値を適切に伝えて見込み客を集め、顧客の獲得につなげることが大切です。集客や営業が苦手だからと避けていては、事業を継続できず廃業することになってしまうでしょう。

現在では、個人でもSNSやブログなどを活用して集客をする方法がいくつもあります。ツールをうまく活用して集客し、顧客を獲得できるよう、集客・セールススキルを身につけることが個人事業主には不可欠です。

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まとめ

個人事業主とは「個人で事業を営む人」のことで、開業届を提出して継続・反復して同じ仕事を行う人を言います。

個人事業主になると、「働く時間や場所など自由に働ける」「所得控除が受けられる」など得られるメリットも多い一方で、「事業が軌道に乗るまでは収入が不安定になる」といったデメリットも存在します。

それでも、個人事業主は自由度が高い働き方のため、とくに、「家庭の事情により、自宅で仕事をしたい人」や「育児と両立させたい人」には、個人事業主になることで得られるメリットは大きいでしょう。

個人事業主になるには、基本的なビジネスマナーのほか、コミュニケーション能力や集客・セールススキルなどのスキルを習得することも必要です。

「独立して事業を行うのは難しい」と感じられることもあるかもしれませんが、必要なスキルは習得することが可能なため、興味がある方は前向きに検討してみるとよいでしょう。

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