事業計画書とは？書き方や作成するメリットについて解説

起業をするにあたり、金融機関からの融資を受ける際に作ることが多い「事業計画書」。でも、初めての起業時には「そもそも事業計画書って何？」「どうやって書けばいいの？」など、さまざまな疑問や不安が出てくることでしょう。

そこで今回は、「事業計画書の基礎知識」について解説していきます。事業計画書の書き方や作成するメリットなども紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

事業計画書とは？

事業計画書とは、文字通り、事業やビジネスの計画をまとめた書類のことです。事業内容や事業戦略、収益の見込みなどを具体的に説明するもので、今後の方向性を指し示す「経営指針」であるともいえます。

ビジネスを始める際には、以下のようなことを明確にしなければなりません。

誰に、何を、どうやって提供するのか
なぜこのビジネスを行うのか
事業の強みや弱みは何か
誰とビジネスを行うのか
資金はどうやって調達するのか
どのような競合がいるのか
収益の見通しはどうなっているのか

上記のような要素を整理し、わかりやすくまとめたものが事業計画書です。

事業計画書を作成する主な目的

事業計画書を作成する主な目的は、以下の2点です。

経営者が頭の中に描いているイメージを可視化し、事業内容を客観的に見つめ直すこと
金融機関や投資家などに提示して、資金調達や事業承継などを有利に進めること

詳しくは後述しますが、特に創業初期段階の資金調達においては、「いかに魅力的な事業計画書を作るか」が大切になります。

自己資金のみで起業する場合話は別ですが、実際には金融機関や投資家からまとまった資金を調達するケースも多いでしょう。ただし、金融機関や投資家は、成長の見込めない事業に対して融資・出資することはありません。だからこそ、融資や出資を受けるために説得力のある事業計画書を作成し、ビジネスの将来性や収益性を示すことが重要なのです。

事業計画書を作成するメリット3選

この章では、「事業計画書を作成するメリット」について簡単に解説していきます。
具体的には、以下の3点です。

ビジネスプランを可視化できる（客観視できる）
社内外のパートナーに事業内容を示せる
資金調達の際に役立つ

順に見ていきましょう。

ビジネスプランを可視化できる（客観視できる）

事業計画書を作成するメリットとして、まず、「ビジネスプランを可視化できる」ことが挙げられます。

ビジネスプランを頭の中でイメージしているだけでは、どうしても主観的視点に陥ってしまい、現実的な事業計画を準備することができません。なんとなく「こうなるだろうな」「こんな感じでいいかな」とビジネスを始め、予想と現実のギャップに苦しんでしまう経営者は多いです。

このような失敗を避けるためには、頭の中の事業計画やアイデアを実際に紙に書き出して可視化し、客観的な視点で分析してみることが重要です。「市場やターゲットは適切なのか」「現実的なビジネスプランなのか」「収益の見通しは甘くないか」などを整理していけば、細かい問題点や課題が見つかるかもしれませんし、新しい気付きやアイデアを得られる可能性もあるでしょう。

社内外のパートナーに事業内容を示せる

「社内外のパートナーに事業内容を示せる」というメリットもあります。

一人で起業する場合もあれば、複数の従業員を抱えながらビジネスを始める場合もあるでしょう。もちろん、事業を進めていくうちに社員が増えていくケースも考えられます。

ビジネスプランや経営指針などが、創業者の頭の中だけにあった場合、従業員は「事業の全体像」や「会社の進むべき方向性」を理解することができません。ゆえに事業計画書を作成し、従業員全員で共有しておくことが大切なのです。

また、社内だけでなく、社外のパートナーに向けてビジネスプランなどを説明する際にも、事業計画書が役に立ちます。例えば、事業が行き詰ってしまいプロの経営アドバイザーに相談するようなタイミングです。口頭で自社の事業内容を説明するよりも、事業計画書を渡し一度目を通してもらった方が、ビジネスプランや事業戦略などの全体像が伝わりやすいでしょう。

資金調達の際に役立つ

「資金調達の際に役立つ」というメリットも大きなものです。
上述の通り、金融機関や投資家は、成長の見込めない事業に対して融資・出資することはありません。

何のためにどのようなビジネスを行うのか
このビジネスによって何がもたらされるのか
継続的な収益が見込めるのか

上記のような項目を確認し、担当者が「このプランであれば問題ないだろう」と判断してくれた場合にのみ、資金提供が実施されるのです。そのため、しっかりと事業計画書を作り込み、相手が知りたい内容をまとめたうえで、将来性や収益性をアピールすることが大切になります。

魅力的な事業計画書を作成できれば、審査に合格する可能性は高くなるでしょう。

事業計画書の書き方

続いてこの章では、「事業計画書の書き方」について簡単に解説していきます。
主な記載項目は、以下の通りです。

創業者のプロフィール
企業概要
事業概要
ビジョンや目的
従業員の状況
市場調査
自社の強みと弱み
商品やサービスの概要
ビジネス戦略
　取引先や仕入れ先
　人員計画
　財務計画

ぜひ参考にしてください。

創業者のプロフィール

まずは、創業者のプロフィール情報を記載します。
例えば、以下のような情報です。

創業者の氏名
学歴
職歴
仕事で培った専門スキル
保有資格

企業概要

次に、以下のような企業概要を記載します。

社名、屋号
事業所の所在地
電話番号
メールアドレス
ホームページのURL
代表者名
役員構成や株主構成など

事業概要

続いて、事業概要です。

どのような市場・ターゲットに対して、どのような商品・サービスを提供するのか。誰が見てもすぐにイメージできるよう、ビジネスモデルの全体像をシンプルに記載してください。

ビジョンや目的

事業概要まで書き終わったら、次に、ビジョンや目的を記載しましょう。

なぜこの事業をやるのか
事業を通じて何を達成したいのか
どのような会社でありたいのか

「〇〇を通してお客様を笑顔にしたい！」「〇〇な社会を実現したい！」といった情熱や想いを、きちんと言葉にする、理念として示すことが大事です。

従業員の状況

従業員を雇っている、もしくは雇う予定である場合は、「従業員の状況」も記載します。

現在の役員数
現在の従業員数
将来的な予想従業員数

などを具体的な数字で示しましょう。

市場調査

続いて、市場調査です。

市場規模
市場ニーズ
業界動向
政策動向
競合他社の状況

などをリサーチし、わかりやすくまとめてください。

国や関連団体が発表している統計データ、独自のアンケート調査データなどがある場合は、資料を添付したり表やグラフを作成したりすると、より伝わりやすくなるでしょう。

自社の強みと弱み

「自社ならではの強みと弱み」をアピールしてください。

どのようなビジネスを行うにせよ、少なからず競合他社は存在します。その競合他社との差別化を図れないのであれば、成長性や社会的貢献度が低いと判断されてしまうかもしれません。ゆえに、ライバルを徹底研究したうえで、「自社だからこそ提供できる価値」を明確にすることが大切です。

また、自社のウィークポイントを分析し、その解決策も示しておくと良いでしょう。

商品やサービスの概要

事業で取り扱う商品やサービスの概要を記載します。

「どのような主力商品を販売するのか」「提供するサービスの注目ポイントはどこか」などを、シンプルに伝えてください。

なお、キャッチコピーのような抽象的な言葉だけでは、なかなか魅力は伝わりません。競合他社との違いにも触れながら、なるべく具体的な言葉を使って、商品やサービスの特徴をアピールするようにしましょう。

ビジネス戦略

続いて、ビジネス戦略を示してください。
例えば、以下のような情報です。

商品やサービスの価格設定
ターゲット層へのアプローチ方法
販売経路
プロモーション方法

どんなに素晴らしい商品・サービスであっても、売り方が悪ければ、ビジネスとして成り立ちません。どのように顧客を獲得し、どのようなマーケティング戦略で利益を確保していくのか、しっかりと検討しておきましょう。

取引先や仕入れ先

すでに取引先や仕入れ先が決まっている場合は、その情報も具体的に記載してください。また、販売先や外注先なども同様に記載しておくと良いでしょう。

「どのような条件で取引を行うのか」まで示しておけば、より透明度の高い事業計画書が完成します。

人員計画

人員計画も記載しておきましょう。

今後どれくらいの人数を雇い、どのような組織体制で事業を進めていく予定なのか、しっかりと検討してください。大規模なビジネスの場合は、社内組織図を作成し、意思決定の流れや役割分担などを明確にしておくと良いでしょう。

財務計画

最後に、財務計画です。つまりは「お金に関する計画」をわかりやすくまとめてください。
具体的には、以下の2つを記載します。

【資金計画】：事業をスタートさせるために必要な金額、調達方法、使用用途など。

【収支計画】：事業を進めていくための収入と支出について。事業年度ごとに、売上予想・費用予想・利益予想を記載する。

財務計画は、「その事業が持続可能であるかどうか」を判断するうえで非常に大切な指標です。なんとなく予想するのではなく、具体的根拠を持ちながら、説得力のある内容を記載してください。

事業計画書をうまく作成するためのコツ

この章では、「事業計画書をうまく作成するためのコツ」を紹介していきます。

担当者がチェックしているポイントを理解する
「6W2H」を意識する
図やグラフを活用する
根拠のある数値情報を記載する
第三者に確認してもらう
他の事業計画書をコピペしない

ぜひ頭に入れておいてください。

担当者がチェックしているポイントを理解する

まず大切なのは、担当者がチェックしているポイントを理解することです。
特に融資担当者が審査しているのは、以下の3つです。

【人間性・経営者の資質】

どのような経歴でどのような経験を積んできたのか
論理的思考はできているか
熱意はあるか
隠し事をせずに、正直に情報開示しているか
お金や数字についてある程度の理解があるか
真面目な性格かどうか

【現時点での財政状態】

自己資産はどれくらいか
負債を抱えているか
支払いの滞納はあるか

【将来的な収支の見通し】

事業計画に無理はないか
資金の調達方法は妥当か
資金繰りの見通しは甘くないか
財務計画にズレはないか
収益が少なかった場合の補填方法はあるか

ビジネスアイデアの面白さをアピールするよりは、堅実性や安定性をアピールした方が、よりスムーズに融資を受けやすくなるでしょう。

「6W2H」を意識する

「6W2H」を意識することも大切です。
「6W2H」とは、以下の英単語の頭文字をまとめたものです。

When：どのタイミングで行うのか
Where：どのマーケットを狙うのか
Who：誰が行うのか
Whom：どのような顧客を狙うのか
What：何のサービスを提供するのか
Why：なぜ事業を行うのか
How：どのように事業を進めるのか
How much：どれくらいの資金が必要なのか

「正直何から書けばいいのかわからない」「実現性の高い事業計画書を作成する自信がない」という方も多いのではないでしょうか。そのような方は、まずは「6W2H」に沿って、それぞれの視点から事業計画を検討してみてください。

図やグラフを活用する

積極的に図やグラフも活用していきましょう。

文字だけの事業計画書よりも、グラフィックが効果的に使われている事業計画書の方が、視認性が高く、内容も伝わりやすくなります。例えば、業界シェアや売上計画などがグラフ化されていれば、事業を知らない人が読んでも一目で理解しやすくなるでしょう。

根拠のある数値情報を記載する

根拠のある数値情報を記載することも重要です。

事業計画書の説得力を高めるためには、数値情報を入れ込むことが欠かせません。例えば、「売上アップ」よりも「売上〇％アップ」と書いた方がわかりやすいですし、「業界シェアを拡大する予定だ」よりも「業界シェアを〇％まで拡大する予定だ」と記載した方がイメージしやすくなるでしょう。

しかし、これらの数値情報は、主観的な希望であってはいけません。「なぜその数値になるのか」「どのようにその数値を実現するのか」といった具体的根拠を示す必要があります。数値情報の裏付けを行うのは簡単ではありませんが、ぜひ客観的なデータや根拠を揃え、説得力の高い事業計画書を作成してください。

第三者に確認してもらう

ある程度事業計画書がまとまったら、第三者に確認してもらいましょう。矛盾点や抜け漏れのチェックができますし、効果的なアドバイスやフィードバックをもらえるかもしれません。

できれば、先輩経営者や金融機関に勤めている人、公認会計士やマーケターなど、専門知識を持っている人に相談するのがおすすめです。

他の事業計画書をコピペしない

当たり前ですが、他の事業計画書をコピペするのは避けてください。

インターネットで検索すればたくさんの記入事例が出てきますが、自分の言葉で書かれていない事業計画書はオリジナリティに欠け、すぐに担当者に見抜かれてしまいます。「熱意がない」「誠実性に欠ける」と判断されてしまう可能性もあるので、十分に注意しましょう。記入例を参考にするのはOKですが、そのまま書き写すのはNGです。