正直みんなどのくらい貯金しているの…？世帯別・年代別の平均貯蓄総額と貯金目安を徹底解剖！

【年齢・世帯別】平均の貯蓄総額

はじめに、1世帯あたりの平均貯蓄総額がどのくらいかを見ていきます。金融に関する広報活動を行う金融広報中央委員会が、全国の5,000世帯を対象に実施した「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年末）」のデータをもとに、平均の貯蓄総額を紹介します。

 

調査結果によると、年齢・世帯別の平均貯蓄総額は、次のとおりです。

出典：家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］令和４年調査結果｜知るぽると（シート4）

各種分類別データ（令和４年） ― 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和３年以降）｜知るぽると（シート004）

 

上記の表からわかるように、20代の若い単身世帯でも、176万円と多くの貯蓄額がある結果が出ています。また、単身・二人以上世帯とも、年齢が上がるごとに貯蓄額が増えていき、50代以降は1,000万円を超えています。

この結果から、「思っていたよりも、みんな貯金している」「自分の貯金は少ないかもしれない」という印象を抱いた方が多いのではないでしょうか。しかし、平均値は一部の富裕層が影響し、高めの数値が出る傾向にあるため、平均値が高めだと感じた方は次に紹介する中央値のほうに注目してください。

 

【年齢別】貯蓄額の中央値

「中央値」は、データを小さい順から並べたときに中央にくる数値のことです。つまり、先ほどの調査結果でいうと、「調査結果の貯蓄総額データを少ない順から並べ、真ん中に位置する金額」になります。

全章で紹介した年齢・世代別の平均貯蓄総額は、あくまで「全体の平均値」です。たとえば、年収1,200万円以上あるような富裕層の回答も含むため、全体的に高めの数値が出るのです。一方で、中央値は極端な富裕層の影響を受けないため、「一般世帯の平均貯蓄総額」の目安として参考になります。

 

上記の表から、中央値が平均額と比べ、だいぶ低めの金額になっていることがわかります。一般的な会社員などの世帯であれば、中央値を目安に、自身の貯蓄が多いか少ないかを参考にしましょう。

 

年代・世帯別の貯金目安

ここまでは、年代・世帯ごとの貯蓄総額の平均値や中央値で貯蓄額の目安を紹介しましたが、毎月他の人はどのくらい貯金をしているのか、気になっている人も多いのではないでしょうか。

そこで、上述した「家計の金融行動に関する世論調査」のデータから、年代・世帯別に、手取り収入からみた貯蓄割合の目安を紹介します。

 

20代

独身

20代単身世帯における、手取り収入からの平均貯蓄割合は、16％との結果が出ています。つまり、年収300万円・月収25万円の世帯ならば、4万円が貯蓄に回す目安となります。

 

夫婦二人

20代二人以上世帯の平均貯蓄割合は、単身と同様に16％です。ただし、このデータは、世帯人数が二人より多い場合も含みます。夫婦二人だけなら比較的貯蓄をしやすいため、16％で十分と思わずに、積極的に貯蓄に回す金額を増やすとよいでしょう。

 

ひとり親＋子どもあり

ひとり親で子どもがいる世帯も、二人以上世帯の平均貯蓄割合16％を目安に貯蓄に回すとよいでしょう。

なお、「令和３年度 全国ひとり親世帯等調査」（第81表　末子の状況別母子世帯の年間収入）によると、小学校入学前の末子がいる母子世帯の年間平均収入は、429万円という結果が出ています。それを踏まえて、たとえば世帯の月収を35万円とした場合は、5.6万円が貯金の目安となります。

参考：全国ひとり親世帯等調査(旧:全国母子世帯等調査)｜厚生労働省

 

夫婦＋子どもあり

子どもがいる夫婦も、二人以上世帯の平均貯蓄割合16％を目安に貯蓄に回しましょう。たとえば、年収360万円、月収30万円の場合は4.8万円が貯金に回す目安です。

また、ライフステージの変化に伴う子どもの教育資金を考慮して、積極的に貯蓄しましょう。子どもの教育資金については、以下の調査結果によるデータが参考になります。

 

令和3年（2021年）4月から令和4年（2022年）3月までの1年間の学習費＞

出典：子供の学習費調査：文部科学省

 

＜私立・国公立大学の入学費用＞

出典：教育費に関する調査結果｜日本政策金融公庫

 

30代

独身

30代単身世帯の手取り収入に対する貯蓄割合は、15％です。たとえば、年収360万円、月収30万円なら、4.5万円を貯蓄に回すことを目安にするとよいでしょう。

 

夫婦二人

二人以上世帯の平均貯蓄割合は、14％です。たとえば、年収600万円、月収50万円なら7万円の貯蓄を目安にするとよいでしょう。

なお、将来的に子どもをもつ場合には、出産費用の準備も考慮して貯金しましょう。健康保険の被保険者には、「出産育児一時金」として、子ども1人につき42万円の給付があります。なお、出産育児一時金は2023年4月1日より50万円程度まで引き上げられます。
ただし、給付金だけですべての費用をカバーできない可能性も考慮して、余裕を持って準備しておくとよいでしょう。

 

ひとり親＋子どもあり

ひとり親で子どもがいる世帯も、手取り収入から14％を目安に貯蓄に回すとよいでしょう。たとえば月収35万円とした場合は、4.9万円が貯金の目安となります。

 

夫婦＋子どもあり

子どもがいる30代の夫婦についても、14％を目安に貯蓄に回しましょう。また、将来的にマイホーム購入を考えている場合には、他の資金と分けて、住宅資金を貯めるとよいでしょう。

 

40代

独身

40代単身世帯における貯蓄割合の平均は、16％です。たとえば、年収300万円、月収25万円の場合は、4万円を貯蓄に回すことを目安にしましょう。

 

夫婦二人

40代二人以上世帯の平均貯蓄割合は、12％です。世帯収入が600万円、月収50万円の場合なら、6万円を目安に貯金しましょう。

 

ひとり親＋子どもあり

二人以上世帯の貯蓄割合率は12％です。たとえば月収35万円とした場合は、4.2万円が貯金の目安となります。

 

夫婦＋子どもあり

子どもがいる夫婦の世帯についても、収入の12％を目安に貯金しましょう。たとえば、年収720万円・月収60万円の場合は、7.2万円を貯金の目安にするとよいでしょう。

 

50代

独身

50代単身世帯の平均貯蓄割合は、13％です。たとえば、年収360万円、月収30万円であれば3.9万円貯金を目安に貯金するとよいでしょう。

なお、50代となると、老後が目前に迫ってきている時期です。50代単身世帯の貯蓄額の中央値は53万円ですが、中央値の貯蓄額を満たしていても、老後資金としては十分とは言えません。

厚生労働省が公表している「簡易生命表」によると、女性の平均寿命は、87.57年となっています。たとえば、老後が65歳以降として、生活費が毎月15万円かかる場合には、3,960万円（15万円 × 12ヶ月 × （87歳-65歳））必要という計算になるため、年金額と照らし合わせ不足額を確認しておきましょう。

出典：生命表（加工統計）｜厚生労働省

 

夫婦二人

二人以上世帯の平均貯蓄割合は、単身世帯と同様に13％です。たとえば、年収600万円、月収50万円なら、6.5万円が貯金の目安となります。

なお、公益財団法人 生命保険文化センターの「令和元年度 生活保障に関する調査」によると、夫婦二人で老後生活を送る上で、必要な最低日常生活費は月額23.2万円となっています。この金額を踏まえて、老後資金を検討しましょう。

出典：「2022（令和４）年度 生活保障に関する調査（速報版）」まとまる ｜プレスリリース｜公益財団法人　生命保険文化センター

 

ひとり親＋子どもあり

子どもが社会人として独り立ちしている場合もあると思われますが、老後の備えを考慮して、収入の13％を目安に貯金に回すとよいでしょう。

 

夫婦＋子どもあり

子どもがいる夫婦も、収入の13％を貯金の目安にしましょう。また、子どもが独り立ちした後は、夫婦二人で老後の生活を送ることを想定して、老後資金の備えを検討しましょう。

 

60代

独身

60代単身世帯の平均貯蓄割合は、10％です。60歳以降も働いて収入がある場合には、10％を目安に貯蓄しましょう。また、60代単身世帯の貯蓄中央値は300万円で、老後資金の備えが不足している場合が多いと推測できます。子どもからの60代以降も働くなどして、不足分を補う方法を検討する必要があります。

 

夫婦二人

60代二人以上世帯の平均貯蓄割合は、11％です。たとえば、年収400万円、月収35万円の場合は、3.85万円を貯金に回すとよいでしょう。また、退職してリタイアするまでの間に、老後の生活資金を蓄えるようにしましょう。

 

ひとり親＋子どもあり

子どもがいるひとり親世帯も、働いていて収入がある場合には、11％を目安に貯金しましょう。子どもが独立して子育てにかかる負担はなくなったとしても、老後のために生活資金の蓄えが必要です。

 

夫婦＋子どもあり

子どもがいる夫婦で収入がある場合には、10％を目安に貯蓄しましょう。将来子どもに負担をかけることなく、リタイア後に余裕のある生活をしたい場合には、夫婦で老後資金を準備しておくようにしましょう。

 

貯金がなかなか貯まらないときに実践したいお金の増やし方

支出を減らす

貯金がなかなか貯まらないときには、支出を減らすことで、貯蓄に回す額を増やしましょう。

たとえば、毎日のランチや職場の飲み会といった「外食の回数を減らす」「交際費を減らす」などの工夫なら、比較的簡単にできます。また、毎月必要になる「固定費」を見直すことで、大きな節約効果を期待できます。

 

＜固定費の例＞

• 家賃
• 生命保険
• 携帯電話（スマートフォン）
• 光熱費（電気・ガスなど）

「支出を減らす」と言うと難しく感じることもありますが、「電気やガスを料金が安い会社に乗り換える」「大手キャリアから格安SIMに乗り換える」といったことをするだけでも、大きな節約につながります。

 

資産運用をする

近年、銀行預金の利息はかなり低くなっています。定期預金の金利は、高くても0.3%、大手メガバンクでは0.002%程度です。そのため、すぐに使用する予定のない資金は、普通預金や定期預金として置いておくよりも、資産運用でお金を増やすのが賢明です。

たとえば、老後の資産形成には、「iDeco（個人型確定拠出年金）」がよいでしょう。毎月5,000円から運用を開始でき、60歳以降に一時金、もしくは年金として分割して受け取れます。iDecoには、「運用益非課税」「掛け金への所得控除優遇」といったメリットがあり、大きな節税効果もあります。ほかにも、運用初心者であれば、「つみたてNISA」のような少額から投資をはじめられる制度を利用するとよいでしょう。

 

収入を増やす

収入を増やすことで、貯蓄に回すお金の割合を増やすことも、貯金を増やす方法の一つです。たとえば、次の方法を検討してみましょう。

 

副業を始める

副業をすることで収入を増やせます。近年は副業をする人が増え、会社員でも副業に取り組むのは普通のことになりました。本業があっても、「コンビニ・居酒屋などでアルバイトをする」など、夜や休日の時間を副業に充てることで、月に数万円程度は無理なく収入を増やすことが可能です。

 

転職する

転職で収入アップを図る方法もあります。「今の会社が業界の平均年収を下回っている」「会社は自分の能力を正当に評価していない」と感じているならば、より自身のスキルを活かせる会社に転職することで、年収アップを図れる可能性もあります。

 

起業する

起業をして、自分でビジネスを始めることで収入を増やすのも一つの方法です。起業すれば、本業での経験など、得意なスキルを活かして収入を得られます。会社員とは違い、収入に上限がないため、自身で成果を上げた分だけ収入を得られるところが、起業する大きなメリットです。

 

まとめ

貯金額は、世帯や年代、子どもがいるかどうかなどによって異なりますが、手取り収入から十数パーセントが貯金できていれば平均的と言えるでしょう。

もし、貯蓄額がなかなか増えないと不安を抱いている場合でも、「支出を減らす」「副業や起業をする」といった方法で、増やすことは可能です。とくに、起業をする場合は、自身のやる気や行動次第で、大きな収入につながる可能性があります。

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